借入金利の検索結果
2025年1月資金受取分の新機構団信付きの【フラット３５】の借入金利を表示しています。
[2ページ：141KB] 必ずご確認ください！
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この表をご覧いただくにあたっての注意事項
- 【フラット３５】の借入金利は各金融機関が決定しており、掲載している各金融機関の借入金利等の商品情報は、金融機関からの報告に基づいています。詳しくは各金融機関にお問い合わせください。
- 本サイトに掲載の借入金利および融資手数料の引下げは期間が限定されている場合があります。また、掲載している情報以外の条件や期間限定のキャンペーンにより、借入金利および融資手数料が引き下げられている場合もありますので、詳細については「商品概要（詳細）」画面によりご確認の上、必ず各金融機関にお問い合わせください。
- 借入れにあたっては融資手数料が必要となるほか、抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬等）、物件検査手数料、火災保険料等がお客さま負担となります。
- 借換えの際には、融資手数料、印紙税、現在返済中の住宅ローンの抵当権抹消費用（登録免許税、司法書士報酬等）、【フラット３５】借換融資の抵当権設定費用（登録免許税、司法書士報酬等）、現在返済中の住宅ローンの繰上返済に係る利息の精算費用（注）等が必要となり、お客さま負担となります。
（注）直近の約定返済日から完済するまでの間の利息がある場合は、利息の精算が必要となります。
表の見方について
| 金融機関名 商品名 |
金融機関名と商品名を表示しています。 「>詳細を見る」をクリックすると、「商品概要（詳細）」画面が表示されます。「商品概要（詳細）」画面には、段階金利（当初10年間と11年目以降で金利の異なるタイプ等）や資金実行日等、上の表に掲載されていない情報もありますので、必ずご確認ください。 「>ＨＰを見る」をクリックすると、各金融機関のホームページにリンクします。 ※１つの金融機関で複数の商品や商品タイプがある場合は、金融機関からの報告に基づき、複数の商品等をすべて掲載しています。 |
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| 商品タイプ | 【フラット３５】…借入期間を最長３５年とする全期間固定金利型の住宅ローンです。 | |||||
| 融資率 |
融資率とは、建設費＊１・購入価額（非住宅部分を除く。）に対して【フラット３５】の借入額＊２の占める割合をいいます。詳しくはこちらでご確認ください。 また、借換えの場合は融資率にかかわらず、９割以下の借入金利が適用されます。 ＊１ 土地取得費に対する借入れを希望する場合は、その費用を含みます。 ＊２ 【フラット５０】と【フラット３５】を併せて利用される場合は、【フラット５０】と【フラット３５】の借入額の合計額 |
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| 借入金利 ・ 融資手数料 （消費税込） |
借入金利 融資手数料（消費税込） |
借入金利は、全期間固定金利です。借入期間中の適用金利の見直しおよび変更はなく、資金受取時に返済終了までの借入金利と返済額が確定します。 掲載している借入金利および融資手数料は、2017年10月1日以後にお申込みのお客さまで、当月に資金をお受取りになる場合の新機構団信付きの【フラット３５】の借入金利および融資手数料です。詳細については必ず各金融機関にお問い合わせください。 また、加入する団体信用生命保険の種類等に応じて、借入金利が異なります。
その場合の借入金利については、こちらをご覧ください。 ※2017年9月30日以前にお申込みのお客さまに適用される借入金利は、「掲載している借入金利−0.29％」となります。 ※段階金利（当初10年間と11年目以降で金利の異なるタイプ等）等、一部の商品については、表示していません。 段階金利等の商品については、「商品概要（詳細）」画面でご確認いただけます。 ※融資手数料には、定額型と定率型があり、それぞれ特徴が異なります。 ○定額型（融資額にかかわらず、融資手数料の金額が一定のタイプ）： 一般的に、定率型よりも融資手数料の設定が低くなりますので、定率型に比べて、借入時の諸費用が少なくなります。 ○定率型（融資額により、融資手数料の金額が異なるタイプ）： 一般的に、定額型よりも借入金利の設定が低くなりますので、定額型に比べて、総支払額は少なくなります。 ＊融資手数料の特徴は一般的な例であり、お客さまが選択する住宅ローンの借入金利、借入額、借入期間等により当てはまらない場合があります。 融資手数料の選択にあたっては、シミュレーション等で試算の上、実際の返済額等をご確認ください。 ※加入する団体信用生命保険の種類等に応じて、融資手数料が異なる場合があります。詳細については、必ず各金融機関にお問い合わせください。 ※「引下げ後」について 各金融機関が独自に定めた条件（注）を満たす場合に適用される引下げ後の借入金利および融資手数料です。 複数の借入金利の引下げや融資手数料の引下げの設定がある場合は、最大値と最小値を表示しています。 借入金利の引下げや融資手数料の引下げは期間が限定されている場合があります。また、掲載している情報以外の条件や期間限定のキャンペーンにより、 借入金利や融資手数料が引き下げられている場合もありますので、詳細については、必ず各金融機関にお問い合わせください。 （注）借入れの対象となる住宅や申込みご本人に一定の条件がある場合やキャンペーン期間中のお申込みである場合等です。詳細は各金融機関にお問い合わせください。 |
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| 総支払額 |
各金融機関から報告された「借入金利」「融資手数料」情報を基に、次の条件および方法により住宅金融支援機構が独自に算出した値です。値は概算です。 また、「総支払額」は繰上返済を行うことにより減少します。
総支払額＝
借入額2,500万円、借入期間35年（元利均等返済、ボーナス払いなし）の場合の
元金・利息の支払金額の合計＋融資手数料 ※ 借入金利の引下げや融資手数料の引下げのある商品については、以下のように表示されます。
（通常）：通常の借入金利および融資手数料により計算した金額を表示します。 （引下げ時）：引下げ後の借入金利または融資手数料が適用された結果、総支払額が最も低くなる金額を表示します。 ※ 借入金利または融資手数料の引下げがない商品については、通常の借入金利および融資手数料により計算した金額のみ表示します。
※ 総支払額は【フラット３５】のみの表示となっております。
「【フラット３５】」と「【フラット３５】以外の住宅ローン（併せ融資）」を組み合わせて利用される場合、トータルの総支払額については、各金融機関にお問い合わせください。 なお、商品によっては、併せ融資をご利用の条件としている場合があり、【フラット３５】を借入希望額どおりご利用いただけないこともございますので、ご注意ください。 ※ 借入れにあたっては融資手数料が必要となるほか、抵当権の設定費用(登録免許税、司法書士報酬等）、物件検査手数料、火災保険料等がお客さま負担となります。
※ 借換えの際には、融資手数料、印紙税、現在返済中の住宅ローンの抵当権抹消費用（登録免許税、司法書士報酬等）、【フラット３５】借換融資の抵当権設定費用（登録免許税、司法書士報酬等）、現在返済中の住宅ローンの繰上返済に係る利息の精算費用（注）等が必要となり、お客さま負担となります。
（注）直近の約定返済日から完済するまでの間の利息がある場合は、利息の精算が必要となります。 |
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| 金融機関名の 表示順 |
最初は次の順番で表示されます。 （表示順1）選択した都道府県に本店がある金融機関の金融機関コード順 （表示順2）それ以外で、選択した都道府県が取扱地域となっている金融機関の金融機関コード順 以下のボタンを押した場合、並び替えの優先順位は次のとおり変化します。 （1）「金利の低い順で表示」を押した場合 （表示順1）借入金利（低い順） （表示順2）総支払額（少ない順）※ （表示順3）金融機関コード順 （注）「各金融機関独自の条件に基づく引下げ後の借入金利・融資手数料を用いて～」のにチェックがある場合は、引下げ後の借入金利（複数ある場合は最低値）を含めて低い順に並び替えを行います。 （2）「総支払額の低い順で表示」を押した場合 （表示順1）総支払額（少ない順）※ （表示順2）借入金利（低い順） （表示順3）金融機関コード順 （注）「各金融機関独自の条件に基づく引下げ後の借入金利・融資手数料を用いて～」のにチェックがある場合は、引下げ後の借入金利および融資手数料が適用された結果、総支払額が最も低くなる金額を含めて低い順に並び替えを行います。 商品によっては、「【フラット３５】」と「金融機関の住宅ローン（併せ融資）」を組み合わせて利用することを条件としている場合があります。当該商品は、「各金融機関独自の条件に基づく引下げ後の借入金利・融資手数料を用いて～」のにチェックがある場合を除き、「総支払額の低い順で表示」のときは表示されません。 |
