東日本銀行 商品概要(詳細)
2024年11月資金受取分の新機構団信付きの【フラット35】の借入金利を表示しています。
[2ページ:141KB] 必ずご確認ください!
商品情報
商品名 |
長期固定金利型住宅ローン(機構買取型)【フラット35】
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商品タイプ |
【フラット35】 返済期間:21年以上35年以下 |
借入金利 |
融資率9割以下 | 年2.060% |
融資率9割超 | 年2.170% |
借入金利 |
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融資手数料 (消費税込) |
融資率9割以下 | 55,000円 |
融資率9割超 | 55,000円 |
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資金実行日 |
全営業日 |
併せ融資の取扱い |
なし |
つなぎ融資の取扱い |
なし |
新規・借換え |
新規・借換え共通 |
火災保険の支払方法 |
一括 |
【フラット35】Sの取扱い |
A・Bプランともに可 |
親族居住用住宅の取扱い |
なし |
セカンドハウスの取扱い |
なし |
コメント |
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取扱エリア |
茨城 , 栃木 , 埼玉 , 千葉 , 東京 , 神奈川 |
お問い合わせ先 |
− インフォメーションセンター 0120-600185
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※借入金利は、申込時ではなく、資金の受取時の金利が適用されます。借入金利と融資手数料は、金融機関ごとに異なります。
※本サイトに掲載の借入金利および融資手数料の引下げは期間が限定されている場合があります。また、掲載している情報以外の条件や期間限定のキャンペーンにより、借入金利および融資手数料が引き下げられている場合もありますので、詳細については、必ず各金融機関にお問い合わせください。
※申込書の入手先については、お問い合わせ先にご確認ください。
融資総額シミュレーション
融資率 |
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借入額 |
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返済期間 |
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総支払額 |
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- 「総支払額」は、金融機関から報告された「借入金利」「融資手数料」情報を基に、次の方法により住宅金融支援機構が独自に算出した値です。また、「総支払額」は繰上返済を行うことにより減少します。
- 借入れにあたっては融資手数料が必要となるほか、抵当権の設定費用(登録免許税、司法書士報酬等)、物件検査手数料、機構団体信用生命保険特約料、火災保険料等がお客さま負担となります。
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借換えの際には、融資手数料、印紙税、現在返済中の住宅ローンの抵当権抹消費用(登録免許税、司法書士報酬等)、【フラット35】借換融資の抵当権設定費用(登録免許税、司法書士報酬等)、機構団体信用生命保険特約料、現在返済中の住宅ローンの繰上返済に係る利息の清算費用(注)等が必要となり、お客さま負担となります。
(注) 直近の約定返済日から完済するまでの間の利息がある場合は、利息の清算が必要となります。
- 総支払額は【フラット35】のみの表示となっております。
「【フラット35】」と「【フラット35】以外の住宅ローン(併せ融資)」を組み合わせて利用される場合、トータルの総支払額については、各金融機関にお問い合わせください。
なお、商品によっては、併せ融資をご利用の条件としている場合があり、【フラット35】を借入希望額どおりご利用いただけないこともございますので、ご注意ください。
表の見方について
借入金利 ・ 融資手数料 (消費税込) |
借入金利 融資手数料(消費税込) |
借入金利は、全期間固定金利です。借入期間中の適用金利の見直しおよび変更はなく、資金受取時に返済終了までの借入金利と返済額が確定します。
掲載している借入金利および融資手数料は、2017年10月1日以後にお申込みのお客さまで、当月に資金をお受取りになる場合の新機構団信付きの【フラット35】の借入金利および融資手数料です。詳細については必ず各金融機関にお問い合わせください。
また、加入する団体信用生命保険の種類等に応じて、借入金利が異なります。
新機構団信(デュエット(ペア連生団信))の場合 |
掲載している借入金利+0.18% |
新3大疾病付機構団信の場合 |
掲載している借入金利+0.24% |
※健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も【フラット35】をご利用いただけます。
その場合の借入金利については、こちらをご覧ください。
※2017年9月30日以前にお申込みのお客さまに適用される借入金利は、「掲載している借入金利−0.29%」となります。
※段階金利(当初10年間と11年目以降で金利の異なるタイプ等)等、一部の商品については、表示していません。段階金利等の商品については、「商品概要(詳細)」画面でご確認いただけます。
※融資手数料には、定額型と定率型があり、それぞれ特徴が異なります。
○定額型(融資額にかかわらず、融資手数料の金額が一定のタイプ): 一般的に、定率型よりも融資手数料の設定が低くなりますので、定率型に比べて、借入時の諸費用が少なくなります。
○定率型(融資額により、融資手数料の金額が異なるタイプ): 一般的に、定額型よりも借入金利の設定が低くなりますので、定額型に比べて、総支払額は少なくなります。
*融資手数料の特徴は一般的な例であり、お客さまが選択する住宅ローンの借入金利、借入額、借入期間等により当てはまらない場合があります。融資手数料の選択にあたっては、シミュレーション等で試算の上、実際の返済額等をご確認ください。
※加入する団体信用生命保険の種類等に応じて、融資手数料が異なる場合があります。詳細については、必ず各金融機関にお問い合わせください。
※「引下げ後」について
各金融機関が独自に定めた条件(注)を満たす場合に適用される引下げ後の借入金利および融資手数料です。
複数の借入金利の引下げや融資手数料の引下げの設定がある場合は、最大値と最小値を表示しています。
借入金利の引下げや融資手数料の引下げは期間が限定されている場合があります。また、掲載している情報以外の条件や期間限定のキャンペーンにより、 借入金利や融資手数料が引き下げられている場合もありますので、詳細については、必ず各金融機関にお問い合わせください。
(注)借入れの対象となる住宅や申込みご本人に一定の条件がある場合やキャンペーン期間中のお申込みである場合等です。詳細は各金融機関にお問い合わせください。
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併せ融資の 取扱い |
【フラット35】と組み合わせて、金融機関の住宅ローンを借り入れることをいいます。ご利用可能であるかを含め、商品タイプの内容を十分に確認する必要があります。
ご利用にあたって条件がある場合もありますので、詳細については必ず各金融機関にご確認ください。
複数の住宅ローンを申し込むことになりますので、諸費用がそれぞれについて必要になります。
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つなぎ融資の 取扱い |
住宅の工事代金の一部精算等のため、【フラット35】の資金の受取前に金融機関が提供するローンのことをいいます。
資金の受取時期や条件等は金融機関によって異なります。
ご利用にあたって条件がある場合もありますので、詳細については必ず各金融機関にご確認ください。
【フラット35】の資金の受取りは、住宅が竣工、物件検査に合格して、借入れの契約手続が終了した後となります。 |
新規・借換え |
「新規」は新たに住宅を取得する場合を、「借換え」は現在返済中の住宅ローンを全額返済して【フラット35】借換融資を新たに借り入れる場合をいいます。
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火災保険の 支払方法 |
火災保険は、建物や家財等の財産が、万一、火災や自然災害等の危険に見舞われたときに、その損害を填補する保険です。
ご返済を終了するまでの間、借入れの対象となる住宅について、住宅金融支援機構の定める要件を満たす火災保険に加入していただきます。
火災保険料はお客さま負担で、払込方法等は各金融機関によって異なります。
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【フラット35】S の取扱い |
【フラット35】Sとは、省エネルギー性・耐震性等を備えた質の高い住宅を取得される場合に、
【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
利用条件等について、詳しくはこちらでご確認ください。
※ 【フラット35】Sは新築住宅の建設・購入および中古住宅の購入の際にご利用いただけます(【フラット35】借換融資にはご利用できません。)。
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親族居住用 住宅の取扱い |
申込みご本人や配偶者の親または子ども等がお住まいになるための住宅を取得する場合でも、【フラット35】をご利用いただけます。
ご利用にあたって条件がある場合がありますので、詳細については必ず各金融機関にご確認ください。
親族居住用住宅について、詳しくはこちらでご確認ください。
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セカンドハウス の取扱い |
生活の拠点としている現在のお住まいのほかに、単身赴任先の住宅や週末を過ごすための住宅等を取得する際にも【フラット35】をご利用いただけます。
ご利用にあたって条件がある場合がありますので、詳細については必ず各金融機関にご確認ください。
セカンドハウスについて、詳しくはこちらでご確認ください。
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