京都市で利用できる【フラット35】地域連携型
[京都市からのお知らせ]
京都市では、子どもの誕生や成長、とりわけ小学校入学までが住宅を取得される主な機会と捉え、「未就学の子どもがいる世帯」を対象に、居住用の持ち家として「既存住宅を購入」し、「リフォーム工事」を行う場合に、最大２００万円の応援金を交付します！
| 地方公共団体の事業名 （京都市HPへリンク） |
申請書式(アイコンをクリックすると申請書式が表示されます)（注２） | 地方公共団体の お問合せ先 |
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| 受付状況（注１） | |||
| 京都市子育て世帯既存住宅取得応援金 | 地方公共団体にご確認ください | 地域連携型 |
都市計画局 住宅室 住宅政策課 075-222-3666 |
【注１：受付状況について】
【フラット３５】地域連携型をご利用の際は、「受付状況」欄の記載にかかわらず、地方公共団体に最新の情報をご確認ください。
【注２：申請書式について】
【フラット３５】子育て支援型・地域活性化型の名称の申請書類が添付されている場合がありますが、その書類でもご利用いただけます。
京都市のおすすめ情報
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セミナー・イベント情報
(注)【フラット３５】地域連携型以外の情報も掲載しています
セミナー・イベント情報はありません
地域の関連情報
(注)【フラット３５】地域連携型関連以外の情報も掲載しています
- 2025年5月1日【住宅金融支援機構近畿支店からのお知らせ】連携する地方公共団体一覧(2025年５月１日時点)
- 2025年4月1日【住宅金融支援機構近畿支店からのお知らせ】連携する地方公共団体一覧(2025年４月１日時点)
- 2024年9月1日【住宅金融支援機構近畿支店からのお知らせ】連携する地方公共団体一覧（2024年９月１日時点）
- 2024年8月22日【住宅金融支援機構近畿支店からのお知らせ】【フラット３５】地域連携型（京都市）に関するご案内
- 2024年8月1日【住宅金融支援機構近畿支店からのお知らせ】連携する地方公共団体一覧（2024年8月１日時点）
- 2024年7月10日【住宅金融支援機構近畿支店からのお知らせ】京都市がフラット３５地域連携型の取扱いを開始します
- 2024年7月1日【住宅金融支援機構近畿支店からのお知らせ】連携する地方公共団体一覧（2024年７月１日時点）
- 2024年6月25日【住宅金融支援機構近畿支店からのお知らせ】京都府がフラット３５地域連携型の取扱いを開始します
- 2024年6月1日【住宅金融支援機構近畿支店からのお知らせ】連携する地方公共団体一覧（2024年６月１日時点）
