用語集

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「支出情報（詳細） 入力画面」用語集

◆生活費

算出根拠 解説
年齢（入力値） 生活費（万円）
   ～29 20.6万円
30～34 20.6万円
35～39 23.6万円
40～44 24.9万円
45～49 27.7万円
50～54 29.3万円
55～59 29.6万円
60～64 27.4万円
65～69 26.2万円
70～ 24.1万円
・「家計調査 2018年平均」（総務省統計局）の統計値に基づいて、次の式により算出しています。
●生活費＝消費支出－住居費－教育費－(自動車等関係費÷2)
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◆維持管理費

算出根拠 解説
  • 1. 新築住宅購入（マンション）、中古住宅購入（マンション）
    1.5万円
  • 2. 1以外
    0円
・新築マンション、中古マンションの場合に、維持管理費として支払うものと想定しています。
・全国の平均的な数値の1.5万円としています(マンション管理新聞「2018年下半期管理費等初期設定調査」の14,679円より)。
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◆修繕積立金

算出根拠 解説
  • 1. 新築住宅購入（マンション）、中古住宅購入（マンション）
    0.8万円
  • 2. 1以外
    0円

・新築マンション、中古マンションの場合に、修繕積立金として支払うものと想定しています。
・全国の平均的な数値の0.8万円としています(マンション管理新聞「2018年下半期管理費等初期設定調査」の8,030円より)。

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◆固定資産税

固定資産税は、毎年1月1日現在、市町村の固定資産課税台帳に、建物や土地の所有者として登録されている人に対して課税されます。 市町村から送付される納税通知書にしたがって、原則として、年4回に分けて納付します。 税率は、市町村によって異なる場合があります。 税制等については、参考情報としてご利用いただき、詳しくは市町村（東京23区の場合は都税事務所）にご確認ください。（2018年4月1日現在）
1   住宅（建物）の場合
2020年3月31日までに新築された住宅で、次のすべてにあてはまるものは、120m2までの住宅部分に相当する固定資産税の1/2相当額を3年間分※１（3階建て以上の耐火・準耐火建築物は5年間分※２）を減額
※１ 認定長期優良住宅で一定要件に該当する場合は5年間分
※２ 認定長期優良住宅で一定要件に該当する場合は7年間分
2   土地の場合
住宅の用に供されている建物の敷地である住宅用地（住宅の床面積の10倍が上限）の場合は、 200m2までの部分の固定資産税評価額が1／6に、 200m2を超える部分の固定資産税評価額が1／3にそれぞれ減額されます。
借換えの場合、住宅の取得から4年以上経過したものとして計算します。
以下の算出方法にかかわらず、税額がおわかりの場合は、入力してください。
算出根拠 解説
1. 建物
　※「固」は固定資産税評価額です。
　※1.4%は標準税率です。
　※借換えの場合4年目以降の税率で計算します。
(1) 新築住宅建設（一戸建て）、新築住宅購入（一戸建て・マンション）
[当初3年間]
50m2＞住宅面積 固×1.4％
50m2≦住宅面積≦120m2  固×1.4％×1／2
120m2＜住宅面積≦280m2 固×1.4％－固／住宅面積×120m2×1.4％×1／2
[4年目以降]
固×1.4％
(2) 中古住宅購入（一戸建て・マンション）
固×1.4％
(3) リフォーム
固が不明のため計算していません。
2. 土地
　※「固」は固定資産税評価額です。
　※1.4%は標準税率です。
(1) 新築住宅建設（一戸建て）、新築住宅購入（一戸建て・マンション）
土地面積≦200 固×1.4％×1／6
200m2＜土地面積 固×1.4％×1／3－固／土地面積×200m2×1.4％×1／6
  • ※計算するには、次の欄に数値が入力されることが条件となります。
  • ・新築住宅建設（一戸建て）：敷地面積及び土地の取得費
  • ・新築・中古住宅購入（一戸建て・マンション）：敷地面積
(2) リフォーム
  • ・固が不明のため計算していません。
 1．建物
・当初3年間は軽減措置の適用を想定しています。4年目以降は、通常の税率にて計算します。
・建物の減価償却は見込んでいません。
2．土地
・軽減措置の適用を想定しています。
・負担調整措置など各市区町村個別の取扱いは想定していません。
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◆都市計画税

原則として、都市計画法に定める市街化区域内の住宅や土地にかけられる税金を都市計画税といいます。 課税の対象は、毎年1月1日現在の不動産所有者となっていますので、年の途中で住宅や土地を取得した場合は、 その翌年から課税されます。納付時期は固定資産税と同じです。
税率は、制限税率（0.3％）を限度に市町村条例によって異なる税率を定めることができますので、市町村によって異なる場合があります。 税制等については、参考情報としてご利用いただき、詳しくは市町村（東京23区の場合は都税事務所）にご確認ください。
・土地の場合
住宅の用に供されている建物の敷地である住宅用地（住宅の床面積の10倍が上限）の場合は、 200m2までの部分の固定資産税評価額が1／3に、 200m2を超える部分の固定資産税評価額が2／3にそれぞれ減額されます。
以下の算出方法にかかわらず、税額がおわかりの場合は、入力してください。
（2018年4月1日現在）
算出根拠 解説
1. 建物
　※「固」は固定資産税評価額です。
(1) リフォーム以外
固×0.3％
(2) リフォーム
固が不明のため計算していません。
2. 土地
　※「固」は固定資産税評価額です。
(1) 新築住宅建設（一戸建て）、新築住宅購入（一戸建て・マンション）
土地面積≦200m2 固×0.3％×1／3
200m2＜土地面積 固×0.3％×2／3－固／土地面積×200m2×0.3％×1／3
  • ※計算するには、次の欄に数値が入力されることが条件となります。
  • ・新築住宅建設（一戸建て）：敷地面積及び土地の取得費
  • ・新築・中古住宅購入（一戸建て・マンション）：敷地面積
(2) リフォーム
  • ・固が不明のため計算していません。
 1．建物
・建物の減価償却は見込んでいません。
2．土地
・軽減措置の適用を想定しています。
・負担調整措置など各市区町村個別の取扱いは想定していません。
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◆駐車場代

自動車を所有し駐車場を借りている場合は、駐車場代の金額を入力してください。
算出根拠 解説
初期値はゼロ（空欄）としていますので、駐車場代が必要な場合は金額を入力してください。  
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◆保険料

生命保険、損害保険、個人年金、学資保険などの支払いがある方は、毎月の保険料を入力してください。
支払い終了年齢を入力しない場合は、終身支払うこととして試算します。
生命保険料入力例
↑空欄の場合は、終身支払うこととして試算します。
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◆教育費等

第1子から第3子まで設定することができます。
幼稚園、小学校、中学校、高校、大学までそれぞれの区分により教育費（年額）が自動反映されます。教育費を変更したい場合は、直接金額（年額）を入力してください。
算出根拠 解説
  • ・教育費は1年分の年額のため、卒業（卒園）するまでの年数に教育費としてキャッシュフロー表などに反映されます。
区分 区分 教育費（年額） 初期設定
幼稚園 公立（3年保育） 23.4万円  
公立（2年保育） 23.4万円 ○
公立（1年保育） 23.4万円  
私立（3年保育） 48.2万円  
私立（2年保育） 48.2万円  
私立（1年保育） 48.2万円  
入園しない 非表示  
小学校 公立 32.2万円 ○
私立 152.8万円  
中学校 公立 47.9万円 ○
私立 132.7万円  
高校 公立 45.1万円 ○
私立 104.0万円  
進学しない 非表示  
大学 国公立 70.5万円 ○
私立 134.3万円  
公立（短大）※ 56.4万円  
私立（短大） 114.0万円  
進学しない 非表示  
・授業料、入学金、教材費等及び学習塾などの補助教育費、学校外活動費等を含みます。
・自宅通学を前提としています。下宿費は含まれておりません。
参考：
「学生生活調査結果（平成28年度）」（独）日本学生支援機構
「子どもの学習費調査（平成28年度）」文部科学省
※入力欄の選択肢では、国公立（短大）となっていますが、現在、国立の短大は存在しませんので、公立短大の教育費データを引用しています。
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◆結婚（子供の結婚）

お子様の結婚年齢と親が結婚資金として援助する金額について、下表のとおり初期設定をしています。
結婚年齢、援助金額について修正する場合は、直接入力できます。
算出根拠 解説
男性 女性
結婚年齢 30歳 29歳
援助費用 87万円
  • ※「結婚費用に対する親・親族からの援助総額平均174万円」について、両家の親が半分ずつ負担するものと想定し、87万円としています。
参考：
「結婚トレンド調査 2018」（結婚情報誌「ゼクシィ」リクルート発行）調べ
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◆資金援助

お子様の留学や住宅購入資金援助などがある場合は、お子様が何歳の時にいくら資金援助するのかを入力してください。 初期値はゼロ（空欄）としていますので、想定するお子様の年齢、金額を入力してください。
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◆住宅以外のローン

教育ローンや自動車ローンなどの住宅ローン以外のローンについて、毎月とボーナス（年2回）の返済について入力してください。 支払い終了年齢を入力しない場合は、終身支払うこととして試算します。
ローン入力例
↑空欄の場合は、終身支払うこととして試算します。
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◆一時的な支出

旅行や車購入、リフォームなどによる一時的な支出について、金額（年額）、周期（□歳から□歳まで□年ごと）を入力してください。
支出開始年齢（□歳から）や支出終了年齢（□歳まで）と周期（□年ごと）は、空欄にすることができます。空欄にすると以下の条件で試算されます。
空欄箇所 試算結果
開始年齢 本人年齢より終了年齢まで周期ごとに支出
終了年齢 開始年齢より終身まで周期ごとに支出
開始年齢および終了年齢 本人年齢より終身まで周期ごとに支出
周期 開始年齢より終了年齢まで毎年支出
  • リフォームなどその年に１回だけ支出がある場合は、「□歳から□歳まで」の入力欄は同じ年齢を入力してください。 「□年ごと」の入力は空欄にしてください。
【例】45歳にリフォームのため300万円支出する場合
一時的な支出入力例
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